2005-03-30 第162回国会 衆議院 法務委員会 第8号
それで、十七年度の予算案におきましても、カウンセリングを行えるようなそういう方、六人の増員、それから、二十四カ庁に、民間委託でございますけれども、そういった専門の方も入ってもらうということで、今後、よりよい充実した処遇を行う上では、いろいろなことを取り入れていきたいというふうに考えております。
それで、十七年度の予算案におきましても、カウンセリングを行えるようなそういう方、六人の増員、それから、二十四カ庁に、民間委託でございますけれども、そういった専門の方も入ってもらうということで、今後、よりよい充実した処遇を行う上では、いろいろなことを取り入れていきたいというふうに考えております。
ですから、今度はどうなるのか、また一カ庁ふえたのか、これはまさに生の声なのですよ。すなわち、この法案そのものが今大臣が言われたような形になっていないというふうなことのあらわれなのでございます。 それでは、さらにお聞きをいたします。
今の御答弁によりますと、四カ庁弁護士会あたりから要望が来ているということのようですが、本当に適正な、そして迅速な裁判をきちんとやっていくという上から欠かせない課題だと思うわけであります。こういう要望に対してなかなか充足できないというのが現状だと思うのですが、どうも努力が足りないのではないかと思うのですね。速記官の採用、養成、どこら辺が問題なんでしょうか。
○上田最高裁判所長官代理者 静岡その他四カ庁ぐらいの弁護士会からそういう要望があることは承知しております。
現在三十七カ所の裁判所、検察庁、弁護士会に実務修習をお願いしておりますけれども、あと十三カ庁残っております。十三カ庁フルに活用し、かつ現在の修習制度を維持するといたしますと、七百人、これは七百五十人程度になっても構わないのですが、七百五十人程度であれば収容が可能である、こういうふうに考えております。
これが裁判所、検察庁、弁護士会を回っていくわけでございますけれども、現在の三十七カ庁というのはかなりぎりぎりのところまで配属すべきところを広げていった結果であるというように聞いております。
この法案によりまして、そのうちの約九十カ庁が統合されるわけでございますが、なお五十カ所について裁判官の非常駐庁が残るわけでございます。これらにつきましては、今回統合の対象から除外されました理由あるいは事件数等を考慮いたしまして、必要に応じ順次常駐化を図ってまいりたい、かように考えております。
いま一つのメリットと申しますか、現在の百一庁をそのまま存続いたすといたしますと、九十数カ庁の庁舎の建てかえが必要になってまいります。これを整理統合いたしますことによりまして、その建築に要する費用というものが、いわば冗費の節約ができる、こういうメリットがあろうかと思います。
法制審議会の御審議の過程におきましては、答申の中には記載はされておりませんけれども、事務移転庁が現に、その当時におきましては二十二カ庁存在しておりました。
それから、高裁数カ庁におきましては、比較的大型のオフィスコンピューターを導入しまして、その高裁のみならず、数千名に及びます管内の職員の給与計算事務等を処理しております。それから、その他の小型のパーソナルコンピューターあるいはワードプロセッサー等も順次導入いたしておりまして、ほぼ他省庁と同様のＯＡ化を図りつつあるわけでございます。
○枇杷田政府委員 現在全国の登記所が千二百カ庁ございます。それを、先ほど十五年と申しましたけれども、二年間はそういうシステム開発の方にとられますので、十三年ぐらいでやるということになりますと、単純に平均いたしますと百片足らずということになるわけでございます。
○川嵜最高裁判所長官代理者 ただいま御指摘の期間入札の制度は、東京、大阪等でまずスタートいたしまして、その後本庁で十数カ庁、支部で数カ庁この制度を取り入れております。
もっとも乙号支部のうち七カ庁ばかり、まだいま改築の問題などございまして、古い建物であるところもございますので、そういうところはまだ控え室がないのでございますが、そこでは書記官室を証人控え室に充てるということで、ただいまのところは暫定的な措置としてそういう措置をとっているということでございます。
○大西最高裁判所長官代理者 二人庁は先ほど申し上げましたように三十数カ庁ございますし、簡易裁判所判事が常駐していないところというのは百庁以上あるわけでございます。
○最高裁判所長官代理者（西山俊彦君） 純粋に執行関係事件だけを取り扱っているいわゆる専門部を設けておる庁は東京地方裁判所と大阪地方裁判所の二カ庁だけであります。
○最高裁判所長官代理者（西山俊彦君） 東京と大阪の二カ庁だけであります。そのほかの、数ははっきりしませんけれども、執行事件は一つの部に集中しているというところは多いように思いますけれども、そういう部では大体が保全事件ですとか、破産事件とか、会社更生事件とか、そういうものを取り扱っておりますものですから、そういう形にしている庁が何カ庁あるかというのは実ははっきりしていないのが実情であります。
○大西最高裁判所長官代理者 簡易裁判所は全国で五百七十五あるわけでございますが、四十年以降整備しておる庁が九十庁弱、八十数カ庁あるということでございます。
○大西最高裁判所長官代理者 まず、過去において事務移転をして戻ったところがあるかというお尋ねでございますが、これは厳密に申しますならば、現在までに二十数カ庁事務移転をやっておりますが、その中で七庁でしたか八庁でしたか戻ったところもあることはございます。
そういうふうに支部から本庁への填補の問題がほかにどのくらいあるかというお尋ねでございますが、そうたくさんはございませんけれども、全国的に見まして、宇都宮を含めて五、六カ庁ぐらいあるような状況でございます。
裁判所法の附則によりまして、最高裁判所規則に委任がございまして、四十数カ庁の民事訴訟事務を最寄りの本庁または支部所在地の簡易裁判所に移転したことがございます。
というようなことが言われて「東京では、登記事件の処理に十日以上を要する登記所が数カ庁にのぼっている。この場合、受け付けられた登記事件が登記簿に記載され、現実に公示されるまでに一週間以上を費やすことになる。」こういう状況があるので、先ほど私がＡという司法書士を挙げましたが、特急料が必要になってくるということになるわけです。
○矢口最高裁判所長官代理者 現在裁判官が全然常駐していない庁は、甲号支部一カ庁、それから乙号支部百カ庁、簡易裁判所百六十八という数字でございます。甲号支部の一カ庁というのは沖繩の石垣支部でございまして、非常に事件数が少のうございます。宮古支部、これはすぐ隣の島でございますが、宮古支部と石垣支部の両方兼ねておるということで処理をいたしております。
現在、移転要請を受けておりますのが、五十二カ庁でございます。
○説明員（長島敦君） ただいま地元住民等から移転要求が出ております施設が、全国で五十四カ庁ございます。この中には、刑務所の本所でなくて支所がございますが、支所も含めてございますけれども、庁数にいたしますと五十四カ庁ということでございます。
問題は拘置所の支所でございまして、拘置支所の場合、比較的規模の大きな支所には専従の医者が配置されておりまして、その数が、支所は全部で百七ございますけれども、そのうちの十カ庁は常勤の医師が配置されております。そのほかの残りの庁につきましては常勤の医師が配置されておりませんで、非常勤の医師というのが配置されております。
○長島政府委員 先ほども申し上げましたのは、今回御質問があるということで特に調査をしたわけでございますが、その際の私のほうの聞き方としまして、非常な繁華な町中を通って徒歩で通うところということでいまの七カ庁が出てきたわけでございますから、あるいはその繁華な町中ということの解釈でそこのところが出なかったかとも思います。
○長島政府委員 現在少年院が六十二カ庁ございますが、そこのうちで全庁を水洗化されておりますのが二十二カ庁でございます。残り四十庁ございますけれども、これらの中の多くは、開放施設の場合は個室には便所がございませんで、集団で便所を、そこはまあ水洗便所になっておるというのが多いわけでございますから、純然たる置き便器というのは、現在ではきわめて少数だというふうに考えております。